皆さま、こんにちは!
記事をご覧頂き、誠にありがとうございます。
管理人
9月12日に、リップル社のCEO・ガーリング
ハウス氏が、米国大手メディアの一つである
CNNの金融関連のニュース番組で
インタビューを受けました。
CNNはアメリカの主要キー局の一つで、アメリカのメディア・世論において絶大的な影響力を持っています。
— xThinker (@xThinker1) September 11, 2019
そんなCNNでのインタビューということで海外XRPコミュニティーは沸き返っているのですが、同時に市場の不穏な空気についてのブラッド氏の見地が聞きたいという意見も多いです。 https://t.co/bCU7xZOgdR
上記のツイートでも述べていますが、CNN
といえばアメリカの主要キー局の一つです。
そのCNNでリップル社のCEO・ガーリング
ハウス氏のインタビューが、全米ひいては
全世界に放送されることで、XRPの認知向上
に繋がるだけではなく、現在渦巻いている
リップル社やXRPに関するさまざまな憶測や
FUDを払拭する絶好の機会となります。
ガーリングハウス氏がメディアに姿を
表すのも久しぶりで、XRPコミュニティー
でも今回のインタビューは大きく注目
されていました。
管理人
インタビュー・パート1
インタビュー・パート2
早速インタビューの内容を見ていきましょう!
※インタビューの冒頭は、XRPの特性や
“xRapid”についての基本的な説明が
行われているので、割愛しました
リップル社のプロダクト・サービスやXRPの普及について
現時点で、どこの銀行や金融機関がリップル社のプロダクトやサービスを利用しているのでしょうか?
現時点で提携している金融機関は、約200社ほどです。
提携している金融機関のうち、一部はフィアット間(”fiat to fiat”)の送金サービスを使用していますが(おそらく”xCurrent”のことを指している)、一部の金融機関では送金にXRPを活用しています。
例えば、サンタンデール銀行とはもう数年来の付き合いで、我が社のプロダクトやサービスを介して、すでに多額の送金を行なっています。
マネーグラム社やリア社などの送金業社も国際送金にXRPを活用して、国際送金のコストを大幅に削減することに成功しています。
現時点でどれくらいの金融機関がXRPを活用しているのかが知りたいのですが、現時点でリップル社のプロダクトやサービスを利用している金融機関のうち、どれくらいの割合がXRPを活用しているのでしょうか?
前述したように、現時点で我々は数百の金融機関と提携をし、我が社のプロダクトやサービスを提供していますが、以前にもお話しした通り、その数百の金融機関のうち10社から15社ぐらいの金融機関が現在XRPを活用しています。
・リップル社と提携している金融機関のうち、一部がすでにXRPを国際送金に活用している
・マネーグラム社やリア社などの国際送金業社は、XRPを活用することで、実際に送金に係るコストの削減に成功している
調子・のり助
もう一つ考えられるのが、まだXRPを活用していることを正式に発表していない金融機関があり、断定的な数字の明言を避けていた可能性もあります(提携先金融機関とNDA契約などを結んでいる可能性もあるので)。
管理人
・“NDA”は“Non-Disclosure Agreement”の略で、和訳をすると“秘密保持契約”を指します
・企業間で何らかの契約を結ぶ際に、”NDA”が適用されていると、契約内容や契約をした事実を第三者や公への公開が禁じられます(公開をした場合、秘密保持契約を不履行したことになるので、公開した側には契約時に規定された、何らかの罰則規定やペナルティーが課されます)
リップル社やXRPを取り巻く憶測(FUDも含めて)について
XRPやビットコインなど、暗号資産は価格のボラティリティーが非常に激しく、また多くの投資家が暗号資産の将来性についてさまざまな憶測やスペキュレーションを抱いているようですが、投資家はXRP(暗号資産)に対して、いたずらに憶測やスペキュレーションを抱くべきではないのでしょうか?
XRPなどの暗号資産に限らず、金(ゴールド)だろうが、法定通貨(為替)だろうが、あらゆる資産やアセットクラスも常に憶測やスペキューレーションの対象となっております。
これは避けようのないことなのです。
それを踏まえた上で、長期的に見て、暗号資産の価値の裏付け・源泉となるのは、ユティリティー・効用・実用性の有無だということを連綿と主張してきました。
暗号資産市場は現在、さまざまな憶測やスペキュレーションや期待感で溢れており、その代表格がフェースブックによって先日発表された独自トークンのリブラに対するものです。
現時点でリブラはホワイトペーパーが発表されただけで、実用化されていませんし、存在すらしません。
行き過ぎた憶測や期待感が、実態を超越してしまっている典型例です。
こういった事象は何らかの新技術が登場するときにはかならず起こるもので、暗号資産も例外ではないのです。
本物と偽物を見極めること、精査することの重要性を私は今一度強調したいです。
本物と偽物を見極める際に、一つの物差し・指標となってくるのは、ユースケースやユティリティーの有無です。
ビットコインを例に精査してみましょう。
私はビットコインに関しては価値の保存という明確なユースケースを有していると考えていて、将来デジタルゴールドにすらなりうると期待しています。
ただしビットコインは送金速度も遅いですし、送金手数料も高額なため、決済ソリューション・ペイメントソリューションとして機能するのは難しいと思います。
かたやXRPは送金速度も速く、送金手数料も安価なので、決済ソリューションとの親和性が高い特徴を兼ね備えています。
・ビットコインは価値の保存という明確なユースケースを有している
・ビットコインより送金速度が速く、送金手数料が安価なXRPの方が、決済ソリューションには優れている
困っちゃん
そのため、ガーリングハウス氏は以前からビットコインに関しては肯定的な姿勢を取り続けているのではないかと考えております。
事実ビットコインはXRPやILPの一つの”Liquidity Silo”に過ぎないので、ビットコインが存在しようがしまいが(今後発展しようがしまいが)、XRPの長期的な成長にとってはあまり関係ないのだとガーリングハウス氏は考えているのではないでしょうか…(短期的には価格の連動など、関連していますが)
つまり棲み分けができているんですよね。
管理人
調子・のり助
ただ、こういった大企業がバックについているステーブル・コインが発表される度に…
「XRPの脅威となる、XRP終了」
…というようなレトリックが展開されます。
ガーリングハウス氏は、おそらくこういった根拠のない憶測やスペキュレーションに対して、一定の牽制をしたいのだと考えております。
実際にJ.P.モルガン社の”JPMコイン”が発表された時に、ガーリングハウス氏は同様のスタンスを取っております。
管理人
ブロックチェーンスタートアップ、リップル(#Ripple)のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は最近発表された #JPMコイン の未来に対して、即座に疑念を投げかけた。https://t.co/ceEefxgBgI #coindeskjapan #JPモルガン #ステーブルコイン
— CoinDesk Japan (@CoinDeskjapan) March 18, 2019
XRPのフォーク騒動について
ツイッター上でとあるユーザーが、リップル社がXRPのばらまき(XRPのOTC売却など)を止めなければ、XRPをハードフォークさせると宣言しているそうですね。
保有者の偏在性(少数のユーザーが、暗号資産を大量保有している状況)や、大量保有者による放出の危惧や懸念(大量保有者による売り抜けリスク)について、XRPとビットコインの状況の違いについて知りたい方が多くいるようですが、こちらに関してはいかがお考えでしょうか?
まずハードフォーク懸念に関してですが、最初に理解して頂きたい点は、XRPもビットコインもどちらもオープンソース・ベースの技術であるということです。
実際オープンソースのビットコインは何度もハードフォークをしてきましたよね…ビットコイン・キャッシュ、ビットコイン・SV、ビットコイン・ダイヤモンド…全部は覚えていないけど、何度もハードフォークをしていますよね。
ビットコインは何度もハードフォークをしていますが、未だにオリジナルのビットコイン(ビットコイン・コア)のプレゼンスが最も高いです。
ビットコインがハードフォークをできるのと同様に、XRPもベースがオープンソースなので、フォークをさせようと思えば、理論上は可能となっとおります。
大量保有者によるシェアの独占に関してですが、例えばビットコインの場合は、早期にビットコインに投資をし、大量のビットコインを保有している、いわゆる『鯨』ウォレットがいくつか存在しますが、XRPの場合はリップル社が最大の保有者です。
そして最も強調したい点が、リップル社がXRPのエコシステムの成功をどの主体より望んでいる、最大のステークホールダーだという点です。
XRPのユースケースを開拓し、XRPを用いて世の中の問題を解決することが、我々にとっての最大の命題なのです。
それだけでなく、リップル社以外にも、XRPの新たなユースケースの模索を試みているアクターやステークホールダーが、XRPのエコシステムに続々と参加し始めています。
例えば、我々が先日パートナーシップを結んだ”Coil”社は、コンテンツ消費のためのマイクロペイメント・プラットフォームにXRPを活用しようとしています。
例えば、あなたが新聞を読んでいたとしましょう…(”Coil”社の事業が成功すれば)あるコンテンツを消費するために、1円・25円・50円を即時に個別で支払うことができるようになるのです(即時セトルメント)。《簡略化のため値段を日本円に変換しました》
こういった(即時セトルメント型)マイクロペイメント・プラットフォームを既存の技術で実現するとなると、意外と難しいんですよね。
このように、”Coil”社はXRPを活用するマイクロペイメント・プラットフォームを開発し、XRPの新たなユースケースの開拓を試みています。
リップル社は確かに大量のXRPを保有していますが、同時に我々は、XRPの成功を誰よりも望んでいるということを強調したいです。
我々がXRPを闇雲に市場ににばらまいているという疑いをかけられていますが、XRPの最大のステークホールダーとして、XRPを市場にばらまくような行為は、我々のアジェンダや(XRPのエコシステムを拡充するという)目的に一切資さないのです。
XRPを闇雲に市場にばらまくような行為は、我々の…
「健全なXRPのエコスシテムを構築する」
…という考えに真っ向から反しています。
なので我々は、XRPを闇雲に市場にばらまくような行動は絶対に取らないですし、XRPを自主的にエスクローにロックアップをすることで、そもそもそのような行動が取れないよう(取れないことを証明するため)、自主的に制限をかけています。
なるほど…でもリップル社は(XRPの大量保有者なので)ある程度XRPの価格を操作できるのではないでしょうか?
いやいや、操作なんてできないですよ!
XRPの値動きは、暗号資産市場全体の動向や、他の暗号資産の値動きと高い相関性を示しています。
リップル社は、ビットコインを大量に保有をしている鯨たちがビットコインの価格を操作できないのと同様に、XRPの価格も操作できないのです。
確かに時価総額や市場規模が非常に小さく、流動性が低い暗号資産銘柄だと、少数の大量保有者によって価格がコントロールされやすく、時にはパンプ&ダンプスキームが行われていますが、XRPの時価総額、流動性、出来高のボリュームの大きさを考慮すると、リップル社を含め誰もXRPの価格をコントロールできるような力は持っていないですよ。
・リップル社はXRPのエコシステムの成功を強く望んでいる、最大のステークホールダー
・リップル社以外に”Coil”社など、XRPの新たなユースケースを開拓しようとしている、新たなステークホールダーがXRPのエコスステムに参加している
管理人
「リップル社がXRPの売却を止めなければ、XRPをフォークさせる」
…というツイートについてガーリングハウス氏が言及していますね
困っちゃん
管理人
つまり、リップル社がXRPの普及・エコシステムの拡充に努めたのと同様に、フォークされたXRPのコピーをとある主体が同じく普及・エコシステムの拡充に努めなければいけません…リップル社が何年もかけてXRPのエコスシステムを拡充させてきたことを鑑みると、それが並大抵のことではないことは想像に容易いですよね。
【今週の重要ニュース】
— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) September 6, 2019
XRP”フォーク”提唱者、「リップル・ワン」 呼びかける 専門家は問題点を指摘【独自】
XRPのクジラ(大口投資家)として知られるセス・リム氏が、フォークをする際の問題点とXRP売却の光の面について見解を述べた。$XRP #仮想通貨https://t.co/r1qoDwCfhe
リップル社が市場にXRPをばらまいている疑いについて
私が受けた質問の中で、最も多かった質問が、XRPをオーバー・ザ・カウンター(以下:OTC)で機関投資家に売却する際に、ディスカウント(市場価格より安い割引価格)で売却しているのか否かというものでした。
機関投資家にOTCでXRPを売却をする際に、何らかの割引をしているのでしょうか?
また、売却制限などは設けているのでしょうか?
例えばマネーグラム社の場合、彼らがUSD(米国・ドル)からMXN(メキシコ・ペソ)の国際送金を行う際に、直接市場を介し、XRPを購入して国際送金を実施しています《補足:xRapidのUSD→XRPの行程を指していると推測されます、その後XRPはメキシコの取引所に送金され、XRP→MXNの行程を経て国際送金は完了します》。
この行程において、我々が介入し、マネーグラム社に対して何らかの割引を提供することはないです。
我々が機関投資家に対してOTCでまとまった額のXRPを売却する際には、彼らがXRPを購入後、即座に市場に売却をすることを防ぐために売却制限を設けています。
売却制限の具体的な要項は、購入当時の市場のボリューム(出来高や時価総額)を元に設定をしています。
なるほど、市場価格より割安でXRPを売却する代わりに、例えば…
「半年から1年は売却をしてはいけない」
…というような形で、売却制限をかけているのですね。
基本的な構図としてはそういうことです。
・リップル社が機関投資家を対象にOTCでXRPを売却する際は、購入した金融機関が即時にXRPを市場を介し、売却ができないよう、何らかの売却制限を設けている
管理人
仮にそんなことをしてしまったらXRPの価値は大きく毀損されますし、XRPのエコシステムを構築するという、リップル社のビジョンとは完全に逆行することになりますし…
困っちゃん
今回の記事は以上となります!
最後まで読んで頂き、
誠にありがとうございました!
今回の記事は、昨日ガーリングハウス氏の
インタビューが公開されて、すぐに執筆を
し始め、大急ぎで和訳・まとめたのですが、
できる限りガーリングハウス氏の言葉を正確
に和訳するよう努めました!
もし至らない点や、不明な点、和訳を介しての
何らかの齟齬や誤っている点がありましたら、
ご気軽にお申し付けください♪
XRPの価格、暗号資産市場全体が停滞ムードに
入っておりますが、リップル社のCEO自らが
メディアに顔を出し、事実関係や今後の
ビジョン・展望について共有して頂けるのは
何とも心強いですね。
今後もリップル社・XRPの動向を一XRP投資家
として見守っていければと思います!
では、また次回の記事で!