リップル社がインド政府に対し提言書をリリース

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リップル社が先日、インドの政府・政策立案者・規制当局に向けて、インドが今後国内において暗号資産の広範な活用・普及を推し進める上で、どのような道筋を辿るべきか、指針案・提言書をリリースしました!

リップル社が今回リリースした指針案・提言書の大枠の概要を和訳した上でまとめました!(リップル社の記事を和訳・まとめました!)

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米国の成功例をインドでも

現在インドはフィンテック・イノベーションの分野において岐路に立たされている。

インド政府・政策立案者・規制当局は、透明性が高く、明確な規律に基づいた暗号資産・分散型台帳技術の規制のフレームワークを構築することで(インド国内における)暗号資産・分散型台帳技術の広範な普及を推し進めることができるようになる。

2019年、米国も現在のインドと同様の岐路に立たされていた。

そのことに際し、リップル社CEOのガーリングハウス氏・会長のラーセン氏は米国議会の政策立案者に対し、新聞広告を通じて、責任ある暗号資産の活用・暗号資産のエコシステムの普及と暗号資産投資家の保護を求める文書をしたためた。

当文書が新聞に公開されて以来、米国議会の議員・政策立案者・米国の規制当局はより積極的に暗号資産・ブロックチェーン技術の有用性や有効性について言及するようになり、彼らが政策の立案・指針案の提示をする際に、暗号資産を念頭に置くようになった。

一つの例として、アメリカ合衆国消費者金融保護局(CFPB)は先日、送金業者の業態に大きく関わる電子資金移動法 (EFTA)の改正を行うと正式に表明した。

India is at an inflection point in fintech innovation. The countries’ government and policymakers have the opportunity to foster responsible adoption of new digital asset and blockchain technology by creating transparent, principles-based regulatory frameworks that support it.

In 2019, the United States was at a similar inflection point. Ripple CEO Brad Garlinghouse and Executive Chairman Chris Larsen penned an open letter to the U.S. Congress urging legislators to support fintech regulation that fosters responsible innovation and protects consumers. Since the letter was issued, various U.S. legislators, policy makers and regulators have taken steps to further address the benefits of blockchain technology, whether it be by rulemaking, guidance or statements of key officials. In a recent example, the U.S. Consumer Financial Protection Bureau (CFPB) announced a final rule that would revise the The Electronic Fund Transfer Act (EFTA) as it relates to remittance transfer providers. 

Ripple
参考 Policy Framework for Digital Assets in IndiaRipple

管理人

上記の通り、リップル社は昨年(2019年)7月に、新聞広告という媒体を通じて、米国議会に対し暗号資産の規制に関する提言を行いました

管理人

リップル社が米国議会に対して発した提言の内容は…

・リップル社やXRPが政府や中央銀行を脅かす存在ではないこと

・XRPには明確なユースケースがあり、経済・社会の発展・グローバル化に大きく資するポテンシャルを持っていること

・(リップル社は)米国政府が敷いている法令や規制に抗うことなく、忠実に準拠する体制を敷いていること


…などの、リップル社の強い覚悟、揺るぎない信念が垣間見える内容でした。

インドにも暗号資産の夜明けを…

本日、我々リップル社が米国議会に対して行なったのと同様に、我々はインドの政府・政策立案者・規制当局に対し「インドにおける暗号資産の広範な普及を実現するための道筋(The Path Forward for Digital Asset Adoption in India)」という提言書をリリースした。

先般、インドの最高裁は同国中央銀行(インド準備銀行:RBI)に対し歴史的な判決を下した。

この判決により、数多くのインド人が安全な形で暗号資産に投資をしたり、暗号資産の売買をしたりすることができるようになる。

インドはまさに暗号資産の夜明けを迎えんとしている。

また、この判決によりインドの政府・政策立案者・規制当局は、入念に練られた、国際社会と歩調の合った暗号資産に係る規制のフレームワークを構築できるようになり、インドにおける暗号資産のエコシステムの醸成に着手することができる。

今回我々リップル社がインドの政府・政策立案者・規制当局に向けてリリースした提言書には、グローバルな暗号資産のエコシステムの現状とインドが今後国内における暗号資産の広範な活用を推進していく上で、短期的・中長期的にどのような政策・方針を施行・推進するべきかを提言した。

今回提言をした政策・方針は以下の4つである。

・国際社会と足並みを揃え、国際的な基準に即した暗号資産を取り巻く税制の策定・暗号資産の法的な定義の明確化

・短期的な施策として、グジャラート国際金融テックシティに拠点を置いている暗号資産関連事業社に対し、暗号資産に係る明確・明瞭な規制のフレームワークを提示し、グジャラート国際金融テックシティに世界中の暗号資産関連事業社を誘致できるよう下地を作ること

・インドの中央銀行(インド準備銀行:RBI)が定めている規制のサンドボックス制度から、現行禁止指定されている「暗号資産」や「暗号資産関連サービス」を除外し、暗号資産や分散型台帳技術などの先進技術を活用したいと考えている事業社に対し、それら先進技術の有用性・有効性をインド国内の市場において精査するための機会を与えること

・インドの金融規制法を改正し、例えばインドの証券取引委員会(SEBI)に対し、暗号資産関連事業社(暗号資産取引所・暗号資産販売所など)をモニター・規制・取り締まる権限を委託すること

Today, in an effort to provide Indian policymakers with similar recommendations, Ripple is releasing a policy paper “The Path Forward for Digital Assets Adoption in India.”

Recently, India’s Supreme Court delivered an historic verdict in the “Internet And Mobile Association of India (IAMAI) versus the Reserve Bank of India (RBI)” case, enabling millions of Indians to invest, buy and sell digital assets through bank accounts safely and responsibly—promising a new era for digital asset technology in India. The verdict offers policymakers the opportunity to develop a thoughtful and globally aligned regulatory framework for the digital assets ecosystem in India.

Ripple’s policy paper offers an overview of the global digital assets landscape and proposed measures policymakers may implement over the short and medium term to enact a comprehensive digital asset policy in India, including:

・Adopt a digital asset taxonomy consistent with global practice—providing clarity to the legal character of digital assets.
・Enact a facilitative legal framework for digital asset service providers at the Gujarat International Finance Tec-City (GIFT) in the short term—to attract mature global participants to GIFT for developing enterprise use-cases of digital assets.
・Modify RBI’s Regulatory Sandbox Framework to remove “cryptocurrency” and “crypto asset services” from the negative list—thereby offering service providers an opportunity to test the value proposition of this new technology in the Indian context.
・Implement a conducive regulatory framework for digital assets by amending specific financial sector laws—for example, empower the Securities and Exchange Board of India (SEBI) to license, regulate and supervise digital asset service providers.

Ripple
参考 Policy Framework for Digital Assets in IndiaRipple

管理人

インドと言えば、人口13億人を有する成長著しい新興国の一つです。

この一大巨大マーケットのインドにおいて暗号資産の投資が可能となれば、暗号資産市場全体にとっても大きなインパクトを引き起こすのではないでしょうか。

また、インドではフィンテック業界が興隆を極めており、今後フィンテック関連のスタートアップが多く立ち上がることが期待されているため、それらスタートアップ企業が暗号資産や分散型台帳技術などの先進技術をいち早く取り入れ活用する土壌が徐々に整ってきていると考えています。

暗号資産の普及可能性・活用機会という面で、インド市場が秘めている未知数のポテンシャルにリップル社はいち早く気付き、インドの政府・政策立案者・規制当局に対し、インド国内における暗号資産の適切な活用を促すため、今回の提言を行なったのではないでしょうか。

今回の記事は以上となります。

最後まで読んで頂き誠に
ありがとうございました。

ではまた次回!